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白川 洋平 様
白川 洋平 様

お名前 白川 洋平 様

会社名 株式会社ナチュラルハウス

お役職 代表取締役社長

Q1.
貴社の事業内容、沿革をお聞かせください。

一言で言えば、「オーガニック専門店」ですが、食の工業化真っ只中で、次世代に真に健康な暮らしを継承することをミッションとして、ナチュラルハウスは創業しました。いのちの源である食の工業化への危機感が、ナチュラルハウスの原点です。

創業30年を経て、自然食品(無添加)は世の中に浸透し多様に見えますが、環境問題・社会問題の本質はますます混迷の度合を増してきています。ナチュラルハウスは時代に先駆け、理念に基づき「リアルオーガニック」の持続可能な活性化に挑戦します。
ナチュラルハウス独自の強みを確立するオンリーワン経営を実現するための戦略的ドメインが「循環型流通」(アップルビレッジ構想)です。

Q2.
当社の「人事セミナー」に参加された当時、どのような人事制度を採用していましたか。

給与としては「職能資格等級制度」を取り入れていますが、全体の人事制度として4つのシステムを持った制度です。

【1】目標システム、
【2】評価システム、
【3】賃金システム、
【4】教育システム、
この4つです。

Q3.
当社の「人事セミナー」は、給与決定のためではなく、
人材育成のための人事制度を提唱していますが、この点についてどう感じましたか?

まさしく、人材育成の為の制度(システム)と実感しています。
具体的成果を生み出す能力、すなわち成果をあげるための行動特性(コンピテンシー)を明確にして、経営的視点を持って、確実に成果を出す人財育成の大切さを感じています。

人それぞれの価値観はありますが、仕事を通し、自分の存在価値を最も感じることで、世の中や社会への貢献が含まれた、周囲や自分にとっても何らかの幸福感や充実感が感じられ、その成果に対しての賃金システムとなるべきと考えています。 収入アップよりもやりたいこと(もちろん人間として収入アップは誰もが望むのも事実だが)、スキルの取得だけではなく、そのスキルを何に活用したいか、何をしたかを求める人財を育成することが大事と感じています。

マズローの五段階欲求説で言えば、「自己実現の欲求」に自分の成長動機を見出す人財へ育てることの重要性、会社が求めている価値観を共有できる人財の育成の大切さ、これらの為にも、可能思考教育の重要性を感じています。

Q4.
当社の「人事セミナー」に参加され、
貴社の人事制度にどのような課題・問題点があると感じましたか?

白川 洋平 様 様人事制度(システム)への理解が低いことです。人事制度が、イコール賃金制度という考え方が強く、人財育成(教育)は別という捉え方が多かったです。人事システムが、4つのシステムのサイクルで回っているという認識が薄く、最近になって解りつつありますが、しっかりと解っているかと言えば疑問が残ります。

特に、それを理解させなければならない上位職者に、よく理解されていない面があるのも現状です。つまり、方針・目標を立てる「目標面談システム」、その方針・目標を管理し、達成度合を見る「評価面談システム」、その成果の達成度合を「賃金システム」で表し、その成果の達成度合を上げるために「教育システム」がありますが、自分達で成果をあげるために、自ら進んで学ぶという意識があった上で、人事システムが回っているという理解が不足していること、目標管理の意味が不足していることが課題です。

つまり、目標に基づいてマネジメントを効果的に行う制度であり、PDCAサイクルを回す為のツールが、目標面談シートであるということです。また、ヒューマンスキルが弱いため、報告・連絡・相談も弱く、結果としてチームワークの弱さが生産性の低さとなっています。

職能教育がされておらず、戦略・戦術・戦闘が弱く、生産性も低くなっています。 専門知識や販売スキルといったテクニカルスキルも弱く、生産性は低いこともあげられます。

Q5.
人事制度は永遠の課題と言えますが、
これからどのような人事制度を構築していこうとお考えですか?

白川 洋平 様 様4つのシステム(目標・評価・賃金・教育)がきちんと理解され、且つ、それが回ること。特に人財育成(教育システム)においては、循環型教育(アップルカレッジ)という、当社の教育体系を構築することにあり、上司が部下を教育し、その教育を受けた者が、さらに、その下を教育していくという循環型を築きあげることです。 教育する側のスキルをいかに上げていくか、どれだけ上げられるかで、下の者のレベルが決まり、それが生産性に反映するので、教育にどれだけこだわるかです。

価値観を共有する上での可能思考教育や理念研修、13の徳目を利用した朝礼、「理念と経営」の勉強会を通じた教育、これらをバランスよく行う必要があります。

マナーや人間力を高める態度教育、専門性のアップや営業スキルを高める職能教育と実務教育を実施し、一人ひとりの能力を高め、さらなる目標設定をし、それを管理する能力も高め、生産性を上げることで、本人の自己実現達成に向かう賃金システムであり、さらに学び続けていくという教育システムのPDCAを回す人事制度(システム)として、運用され続けていくことを目指し制度を確立していきたいと考えています。

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